義務教育学校設置に関する質問書

２０２６年５月２７日

高槻市教育委員会

教育長　西田　誠様

高槻市の義務教育学校を考える会

会長　山下　昇

義務教育学校設置に関する質問書

２０２４年の５月に高槻市学校教育審議会に対して、すべての小中学校を１８中学校区に義務教育学校の設置のために諮問されました。今年２月の第１０回学校教育審議会では答申は出されず、中間報告を示されました。まだ審議が不十分で審議会を継続させて、答申に向けて調査研究・審議を進めていくこととされました。しかし、定例の教育委員会には、答申でなく中間報告となったことや、中間報告の内容についても報告がされていません。

３月の高槻市議会でも、各会派の代表質問で「義務教育学校はどうなるのか」と問われて、濱田高槻市長は「一定の期間、教育委員会事務局で調査研究を行う」と答弁されました。私たちも今後の推移がどうなるのか、非常に不安で心配しております。そこで、以下のいくつかの項目について、質問いたします。教育委員会のお考えや現在の取り組み状況などについて、市民の声に誠実に回答いただくようにお願いいたします。

質問項目

1. 一定の期間調査研究するとなっていますが、いつ頃までを目安に調査研究され、審議会を再開されるのでしょうか（今年度予算で審議会の６回分の予算は可決しています）
2. 調査研究する教育委員会事務局とは、どのような部署なのか、どのようなメンバーで行われているのかお教えください。
3. 調査研究される項目は、中間報告で出された課題のことでしょうか。それとも他にも調査研究される事柄があるのでしょうか。調査研究される項目についてお答えください。
4. 中間報告が出されたことが、たかつきDaysにも広報のLINE等にも広報されていません。中間報告が出されたことや中間報告の内容について、市民に対してどのように広報されるのでしょうか。

以上、質問事項に文書で1か月以内に回答をお願いします。

学校教育審議会は「答申」出せず！／高槻の義務教育学校を考える会ニュース 2026年5月号

 

請願にご協力いただいた皆様へのご報告とお願い

高槻の義務教育学校を考える会　山下昇

2025年12月25日付「学校教育審議会に関する請願」について517人の方に賛同していただいて年末に教育委員会へ請願を行いました。ご協力本当にありがとうございました。ところが、その請願を「付議しない」という連絡が1月の教育委員会例会直前に届きました。「請願を審議しない」という決定です。驚いて下記の申し入れをしましたが、2026年2月7日現在で何の回答もありません。許しがたいことです。これにめげずに次に何をするか考えてまた頑張りましょう。（以下が教育委員会への申し入れ文です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2026年1月26日

高槻市教育委員会

教育長　西田　誠　様

高槻の義務教育学校を考える会

会長　山下　昇

 12月25日付「学校教育審議会に関する請願」の扱いについて

1月教育委員会定例会において審議してもらうべく昨年末１２月２５日付で提出した請願に対して、１月９日付の通知が定例会前日１月１３日夕刻に届きました。請願を教育委員会会議に付議しないとの決定で大変驚きました。付議しない理由が、第１０回定例会に付議された請願と同趣旨（不採択）であるというものですが、これは正しくありません。

１０月例会への個人による請願は、審議会の審議の不備を指摘し、審議会のやり直しか中止を求めているものです。一方、私が517名の賛同を得て提出した請願は、審議会審議の内容の不十分さに留まらず、設置に至る経緯、計画内容の不十分さを指摘した上で、義務教育学校設置の計画そのものを中止するよう求めたものです。審議会のやり直しか中止を求めた10月の請願が否決され答申を出さずに中間報告のみ出すことを決定したので、審議会の再開をやめ計画そのものを中止する請願を出そうということになり、今回は高槻の義務教育学校を考える会として多くの賛同を得て新たな請願として提出したものです。更に問題なのは、教育委員会への請願であるにも拘わらず、請願があったことや審議しない理由も教育委員会の記録に残らず、同意した５１７名の市民の意向を完全に無視することになり承服できません。

以上のように、「同趣旨のものである」ので付議しないというのは、請願内容の違いを見極めていない誤った決定であり、直ちに決定を取り消し、2月の定例会において審議されることを求めます。

「学校教育審議会に関する請願」への賛同署名をお願いします！（12/21締切）

現在、下記の請願書提出を準備中です。ご賛同いただける方はこちらから12/21までにご署名をお願いします！（pdfを印刷して署名し、スキャン・撮影してメールでお送りいただいてもOKです）

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2025年12月25日

高槻市教育委員会教育長様

学校教育審議会に関する請願

住所

電話番号

氏名 高槻の義務教育学校を考える会

会長 山下 昇

（請願の趣旨）

高槻市学校教育審議会を再開せずに、義務教育学校設置計画を中止すること

（請願の理由）

第８回学校教育審議会は、今までの審議や調査研究の不十分さを認め、答申を出さずに中間報告にすることを決めました。中間報告の内容は「義務教育学校制度導入の教育的な意義」に関する報告とするものでした。しかし、この学校教育審議会に求められている諮問内容は「義務教育学校の設置に向けた具体的な」答申でした。諮問内容と違う形での中間報告では、すでに高槻市学校教育審議会そのものの設置理由・根拠が崩れています。

また、高槻市学校教育審議会の再開も提案されましたが、諮問趣旨を変更する形で出される中間報告を基に、学校教育審議会の再開などありえません。来年度以降に審議会の再開を前提とした課題整理や調査をやめて、高槻市学校教育審議会再開をしないでください。

そもそも高槻市の連携型小中一貫教育の成果をもとに、全市中学校区単位の義務教育学校の設置という諮問内容そのものが、破綻していると言わざるを得ません。連携型小中一貫教育の成果をいうのであれば、教育を受けている子どもたちへの聞き取り調査や、保護者へのアンケート、教育に直接たずさわっている教職員への意見集約などを通じて成果の検証を行うべきです。

さらに学校教育審議会は、市民にその趣旨や内容について説明することなく設置されました。今ある学校教育の実施内容や充実の検討ではなく、全く新しい学校制度である義務教育学校の設置の検討であるならば、そもそも義務教育学校とはどのような学校なのかを、子どもたち、保護者や市民に知らせるべきです。義務教育学校が法制化されて10年余りしか経過しておらず、国民のほとんどが、義務教育は小学校と中学校で行うものだと思っています。義務教育学校について保護者や市民に周知したうえで、高槻市の小中学校を義務教育学校に再編成するかどうかを審議するべきです。

こういった点からも、現在の高槻市で義務教育学校を設置する計画は中止するべきです。

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現在、下記の請願書提出を準備中です。ご賛同いただける方はこちらから12/21までにご署名をお願いします！（pdfを印刷して署名し、スキャン・撮影してメールでお送りいただいてもOKです）

高槻の義務教育学校を考えるシンポジウム（2025年9月7日）

高槻の義務教育学校を考えるシンポジウム

テーマ：高槻から小中学校なくしてよいのか!!　2000人超の義務教育学校も!?

高槻市は、59校あるすべての小中学校を18中学校区ごとに「義務教育学校」に再編成しようとしています。全く市民に知らせることなく審議会を開設し、 今年11月に審議会答申を出そうとしています。これからの高槻市の学校教育について考えていきましょう。

2025年 9月 7日 (日)　(13時受付) 13時30分から16時30分

会場：クロスパル高槻702号室[資料代 500円]

パネラー

• 山本由美さん(和光大学名誉教授)
• 平岡和久さん (立命館大学名誉教授)
• 新谷 一男さん (高槻の義務教育を考える会)
• 柏原ゆう子さん(元義務教育学校教師)

<主催>高槻の義務教育学校を考える会、 高槻教育文化センター

<後援>高槻教職員組合、 学校統廃合小中一貫教育研究会、学校統廃合と小中一貫教育を考える全国ネット

文科省およびこども家庭庁への要請

 ２０２５年６月２日

オンラインで文科省およびこども家庭庁に、辰巳議員仲介で要請を行いました。

高槻市教育委員会がすべての小学校中学校を廃止して義務教育学校に再編するための審議会を設置しているが、この審議会設置と審議内容が市民に周知されておらず、市民の声を聞いて高槻市の教育政策変更についての合意形成を図る努力が全くされておらず、子どもの意見も聞いていないことについて、政府見解を質すというものでした。

文科省は、「この審議会は高槻市が子どもの教育政策改善を図るために設置したものと理解している。市民への周知や意見聴取をどのように行うのかは自治体が考えるものであり、政府としては見守りたい」と表明しました。

こども家庭庁は、「こども基本法第１１条に基づき、こども政策を検討するにあたってどのようにこどもの意見を反映するのか、一義的には高槻市の役割である」と表明しました。

これに対して、高槻の義務教育を考える会の山下代表は、高槻市の小中学校５９校を１８の義務教育学校に再編するもので、１２名の審議委員が１０回程度で答申を出そうとしている。市民は知らされていない。審議会は義務教育学校再編を支持する意見ばかりが出され、問題点を深める議論は全く行われていない。市民の合意形成が図られていない、子どもの意見も聞いていないと指摘。

文科省は、「手引きを出している。合意形成が必要。今後、周知、意見聴取は検討されると思う。自治体が検討するべきもの」。

こども家庭庁は、「こどもの意見は聞かないといけない。誰に、どのタイミングで、どの頻度では様々で自治体で検討されるべきもの」。

新谷事務局長は、教師、こどもが知らされていない、意見も聞かれていない。PTA、校長も委員になっているが、市民は審議会委員に会えない、資料も渡せない。

義務教育学校は２５００人規模が２校、８割が１０００人規模になる。これで適正規模と言えるのかと質問。今後人口減少しても、４５学級の規模になると指摘。

文科省は、「１８学級から２７学級を標準とする指針を出しているが、地域の実情に応じて検討されるべきもの」。

山本先生が、つくば市の例を出して、２０２３年に巨大な義務教育学校が原因で不登校がトップになって、検証し今後は新設しないと決めた。政府は知っているか。大規模な義務教育学校についてのデメリットも示すべき。

文科省は、「知らないが不登校が増えていることについては把握し検討していきたい」と表明。

山本先生が、全てを義務教育学校にするのは明らかに高槻市の教育政策の転換であって、審議する前にも合意形成が必要で、義務教育学校とは何かも知らせるべきと指摘。

文科省は、「審議会は検討中であり、終わってどのような形で意見を聞くのか、自治体が検討されるべきもの」。

こども家庭庁は、「１１条に基づいて、自治体が検討されるべきもの」。と見解を表明しました。

石原さんは、審議会の検討の中で義務教育学校のメリットもデメリットもしっかり示して議論すべきだが、それがされていないと指摘しました。

辰巳議員は、２５００人規模の学校など、つくば市の経験を見てもゆゆしきもの。このような巨大な学校を設置することの問題点を政府はしっかり把握し対応するべきとコメントしました。

今回の政府要請を経て、「高槻市教育委員会の審議会は市民の合意形成を経たものではなく、こどもの意見表明権保障が完全に欠落したものだ」ということが確認されました。仮に審議会答申が出されても、これが高槻市での全校義務教育学校化計画にお墨付きを与え、ゴーサインを出すものにはならないことも明らかになりました。

高槻市学校教育審議会への要望書

２０２５年６月

高槻市学校教育審議会会長　様

高槻の義務教育学校を考える会

現在おこなわれている高槻市学校教育審議会の会長という重責を、学識経験者として勤めておられることに敬意を表します。

私たちは、毎回の審議会に傍聴させていただいておりますが、審議会の在り方についてぜひ先生に熟慮していただくように、失礼ながら文書でお届けさせていただきました。

そもそも高槻市は、小中一貫教育の推進の取り組みを進めておりましたが、高槻市立第4中学校区の小学校と中学校の統廃合による施設一体型小中一貫校建設が、保護者や住民の反対により、市長が市議会でいったんこの計画は立ち止まると、凍結をされました。その後、統廃合による小中一貫校の建設計画は、市民や学校関係者には知らされず、いきなり昨年の３月議会で、市長から義務教育学校設置に向けた学校教育審議会の設置が提案され可決されました。そして、５月に第１回学校教育審議会が開催されました。

しかし、市民には広報誌である「たかつきDays」では、義務教育学校の設置のための審議会を設置したことは一切知らされていません。またそれ以降も審議会の開催日と傍聴可能と、「たかつきDays」で告知されるだけで、義務教育学校設置のためであるという審議会の目的すら、市民には知らされていません。ましてや、すべての小中学校を中学校区単位で新たに１８校の義務教育学校にするための審議をされていることすら、知らせていません。教育委員会は審議会の議事録をＨＰで公表しているとしていますが、ＨＰに議事録を載せていることを全く市民に知らせていません。私たちのような傍聴している一部の者しか知りえない形で、審議がすすめられ１１月に答申が出されることに疑念をいだいています。

審議会の審議内容についても、６回目までは義務教育学校設置に対する疑問も問題点も十分に審議されていませんでした。第１回審議会では、連携型小中一貫教育の成果と課題が出されましたが、それ以降の審議では今までの成果をさらに生かすために、義務教育学校設置ありきで審議が進められてきたように思います。その時、示された課題である「不登校児童生徒数の大幅な増加、とりわけ低学年の不登校の増加」「教育格差（学力格差）の拡大」「地域連携のさらなる活性化」については、その後一度も審議検討されることなく進んでいます。さらに豊中市のさくら学園に視察に行かれていますが、その建設費や建設に至るまでの経緯については報告されませんでした。義務教育学校設置の答申が出たとしても、建設費や統廃合による新校建設計画、どういった経緯でどの校区から準備を進めるのか、課題は山積です。

第７回審議会ではじめて、統廃合による廃校になった跡地利用の問題や、災害時の避難場所としての在り方、通学区域が拡大することによる通学路の安全確保、２０００人を超える大規模な学校ができることについての不安、市民から義務教育学校にたいする不安の声が上がっていることなどが出され、会長自身から「デメリットも含めてもう少し審議を深める必要」についても言及されています。

私たち義務教育学校を考える会として先般、文科省とこども家庭庁に対して、高槻市学校教育審議会の審議の在り方や情報提供の不備、住民・子どもの意見を尊重して審議に生かす必要性などについて直接問いただしました。文科省は「学校統廃合を含む学校教育の再編成を行うときは、必ず住民合意が必要だ」。こども家庭庁は「子ども施策に関わることは、必ず子どもの意見表明権を保障する必要がある」と回答しています。この回答を受け、ぜひとも答申に向けた残された審議会で、国の意向を反映したものになるように審議を進めていただきたいと思います。さらに答申後の具体的計画策定の時にも、国の意向を反映したものになるようによろしくお願いします。

学校教育審議会内部でも疑問の声が続出

 5/30の学校教育審議会では、今までと違い、義務教育学校を設置したら、

• 児童生徒数がどうなるのか？
• 学級数はどうなるのか？
• 通学距離は？
• 通学の安全は守れるのか？
• 廃校となった跡地はどう活かすのか？
• 住民の災害避難場所はどうなるのか？

などなど多岐にわたる疑問や意見が出されました。

ある委員は、「住民が不安に思っている」と紹介していました。

最後に委員長が、「デメリットも含めて資料を用意してもらって、もう少し審議を進められないか。11月に答申を出すことを、再検討できないか？」と、まとめました。

今まで私たちが、疑問を投げかけてきたことの影響が出ていると思います。

高槻市内各中学校区でコミュニティスクール（学校運営協議会）が始まります

高槻市教育委員会から各中学校区の学校運営協議会委員名簿が公開されました。

委員名簿　①　② 

高槻市の「コミュニティスクール」政策は通常の小学校区単位ではなく、小中一貫を推進する場合に例外として認められている中学校区単位で設置されることが最大の特徴で、小中統合による「義務教育学校」化を見据えた布石としての位置づけです。

高槻市が推進するコミュニティスクール政策についてはこちらの説明をご覧ください。

学校運営協議会の委員は選挙等の民主的代表性のある選考方法ではなく、教育委員会の任命によるもので、具体的な基準は公表されていません。今後、高槻市の推進する義務教育学校政策と密接に関係してくる機関ですので、市民の皆さんは積極的に傍聴しましょう。

義務教育学校に関する市民アンケート