２０２５年６月
高槻市学校教育審議会会長 様
高槻の義務教育学校を考える会
現在おこなわれている高槻市学校教育審議会の会長という重責を、学識経験者として勤めておられることに敬意を表します。
私たちは、毎回の審議会に傍聴させていただいておりますが、審議会の在り方についてぜひ先生に熟慮していただくように、失礼ながら文書でお届けさせていただきました。
そもそも高槻市は、小中一貫教育の推進の取り組みを進めておりましたが、高槻市立第4中学校区の小学校と中学校の統廃合による施設一体型小中一貫校建設が、保護者や住民の反対により、市長が市議会でいったんこの計画は立ち止まると、凍結をされました。その後、統廃合による小中一貫校の建設計画は、市民や学校関係者には知らされず、いきなり昨年の３月議会で、市長から義務教育学校設置に向けた学校教育審議会の設置が提案され可決されました。そして、５月に第１回学校教育審議会が開催されました。
しかし、市民には広報誌である「たかつきDays」では、義務教育学校の設置のための審議会を設置したことは一切知らされていません。またそれ以降も審議会の開催日と傍聴可能と、「たかつきDays」で告知されるだけで、義務教育学校設置のためであるという審議会の目的すら、市民には知らされていません。ましてや、すべての小中学校を中学校区単位で新たに１８校の義務教育学校にするための審議をされていることすら、知らせていません。教育委員会は審議会の議事録をＨＰで公表しているとしていますが、ＨＰに議事録を載せていることを全く市民に知らせていません。私たちのような傍聴している一部の者しか知りえない形で、審議がすすめられ１１月に答申が出されることに疑念をいだいています。
審議会の審議内容についても、６回目までは義務教育学校設置に対する疑問も問題点も十分に審議されていませんでした。第１回審議会では、連携型小中一貫教育の成果と課題が出されましたが、それ以降の審議では今までの成果をさらに生かすために、義務教育学校設置ありきで審議が進められてきたように思います。その時、示された課題である「不登校児童生徒数の大幅な増加、とりわけ低学年の不登校の増加」「教育格差（学力格差）の拡大」「地域連携のさらなる活性化」については、その後一度も審議検討されることなく進んでいます。さらに豊中市のさくら学園に視察に行かれていますが、その建設費や建設に至るまでの経緯については報告されませんでした。義務教育学校設置の答申が出たとしても、建設費や統廃合による新校建設計画、どういった経緯でどの校区から準備を進めるのか、課題は山積です。
第７回審議会ではじめて、統廃合による廃校になった跡地利用の問題や、災害時の避難場所としての在り方、通学区域が拡大することによる通学路の安全確保、２０００人を超える大規模な学校ができることについての不安、市民から義務教育学校にたいする不安の声が上がっていることなどが出され、会長自身から「デメリットも含めてもう少し審議を深める必要」についても言及されています。
私たち義務教育学校を考える会として先般、文科省とこども家庭庁に対して、高槻市学校教育審議会の審議の在り方や情報提供の不備、住民・子どもの意見を尊重して審議に生かす必要性などについて直接問いただしました。文科省は「学校統廃合を含む学校教育の再編成を行うときは、必ず住民合意が必要だ」。こども家庭庁は「子ども施策に関わることは、必ず子どもの意見表明権を保障する必要がある」と回答しています。この回答を受け、ぜひとも答申に向けた残された審議会で、国の意向を反映したものになるように審議を進めていただきたいと思います。さらに答申後の具体的計画策定の時にも、国の意向を反映したものになるようによろしくお願いします。
