高槻市が進めようとしている「義務教育学校」は、今までの小・中学校とは全く違う種類の学校です。児童・生徒、学校関係者はもちろんのこと、コミュニティをつくっている高槻市民にとっても重要な計画です。充分知らされないまま進められていいでしょうか。
小中一貫校研究の第一人者で、全国の動きにも詳しい和光大学教授の山本由美さんに、子どもたちや市民にとってどうなのかなどお話ししていただきます。
【講師紹介】専門は教育行政学、教育制度。主な著作「小中一貫教育の実証的検証－心理学による子ども意識調査と教育学による一貫校分析－」(共編著)など多数。
［日時］ １２月１５日（日） 14:00～16:30
［会場］ クロスパル視聴覚室
［予定］ 講演と意見交流 14:00～
現場の先生から「高槻の教育現場はどうなってるのか」
高槻の義務教育学校を考える会から 16:00～
資料代５００円 ※事前申込不要です
主催：高槻の義務教育学校を考える会
連絡先メールアドレス：why.integrated.school@gmail.com
※当日講師資料はこちらで公開しています。
高槻市の「義務教育学校」構想を考える地区集会（四中校区）
いま高槻市教育委員会は、 高槻市内のすべての小中学校（59校）を廃校にし、全中学校区に18校の義務教育学校を新設するための審議を進めています。2024年から2025年の審議で答申をまとめ、小中学校を一つの学校に統合し、9年間を通して同じ学校で学ぶ体制を整えようとしています。
「校区はどうなる？」「通学距離は？」「時間割は？」「学習への影響は？」「6年生の卒業式は？」「運動場はどう使うの？」「校区単位の地域活動は？」「避難所は？」など、子どもたちと保護者そして地域住民にとって大問題であるにも関わらず、審議は教育委員会の一室で少人数で進められ、市民は詳細を知らないままです。
四中校区では3年前の2021年、高槻市が「富田小学校、赤大路小学校と第四中学校をつぶして富田小学校の敷地に施設一体型小中一貫校を建設する」方針を発表し、市民の反対を受けて市長が「今一度立ち止まって慎重に検討を行ってまいる」と答弁して実質的に頓挫しています。なぜいま施設一体型小中一貫校から義務教育学校に名前を変えて同じ政策を推進しようとしているのか、市から説明はありません。
この問題について、義務教育学校政策の実情に詳しい新谷一男さん（高槻の義務教育学校を考える会・事務局長）のお話を聞きながら、メリット・デメリットについて参加者で議論したいと思います。無料・申込不要ですので、お気軽にご参加ください。